2000-11-20 第150回国会 衆議院 予算委員会 第3号
今回の日本新生のための新発展政策及びこれを受けました補正予算におきましては、ＩＴ革命の推進、環境対応あるいは高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置いて、生活基盤、防災のための施策、中小企業金融対策、住宅金融対策等、国民に直結したそういう分野をも盛り込みまして、全体として事業費十一兆円の事業を早急に実施したい、こういう意味で国会に今お願いをしているところであります。
今回の日本新生のための新発展政策及びこれを受けました補正予算におきましては、ＩＴ革命の推進、環境対応あるいは高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置いて、生活基盤、防災のための施策、中小企業金融対策、住宅金融対策等、国民に直結したそういう分野をも盛り込みまして、全体として事業費十一兆円の事業を早急に実施したい、こういう意味で国会に今お願いをしているところであります。
第四は、住宅金融対策です。 対策では、住宅金融公庫の事業費十一兆一千六百億円、融資戸数五十五万戸に対し、事業費で一兆円、融資戸数を五万戸上乗せすることにしています。昨年の経済対策においても融資戸数で十万戸の上乗せをいたしました。結果的には融資戸数の増加が五万戸にとどまり、この実績に応じた上積みをした格好になっております。 しかし、住宅購入をめぐる状況は昨年よりも悪化をしております。
そのため、今回の日本新生のための新発展政策においては、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置くとともに、生活基盤、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野を織り込んでおります。特に、雇用対策といたしましては、働く人すべてのＩＴ化対応を目指したＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供などの施策に取り組むことといたしております。
また、今回の日本新生のための新発展政策におきましては、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置くとともに、生活基盤、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野を盛り込み、全体として事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することといたしております。
また、この四分野とあわせ、生活基盤、防災のための施策や、中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野も盛り込んでおります。 これらの諸施策の実施によりなし遂げられる経済成長は、広く国民全体でその成長の恩恵を共有できるものと考えております。
また、これらとあわせ、生活基盤充実、防災、災害復旧のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等についても必要な措置を講じ、全体としては事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することとしております。さらに、本対策においては、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等につきまして取り組むこととしております。
また、これらとあわせ、生活基盤充実、防災、災害復旧のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等についても必要な措置を講じ、全体としては事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することとしております。さらに、本対策においては、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等についても取り組むことといたしております。
この中には、頻発する災害に対する復旧事業や防災対策のほか、光ファイバー収容空間の整備、都市部の交通混雑、住宅金融対策などの各般の建設省関連施策が盛り込まれており、今後御審議いただくことになる補正予算案の早期成立を得て、その積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
本対策におきましては、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野に重点を置きつつ、生活基盤充実・防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込み、全体として事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施するとともに、規制改革など法制度の整備等を通じて経済構造改革を推進することといたしております。
新経済対策及び補正予算についてのお尋ねでありますが、経済対策の対象分野については、重点化を図り、日本新生プランの重要分野であります、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の具体化策のうち緊急に実施すべきものに加え、生活基盤整備、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込むことといたしております。
経済対策の対象分野については、重点化を図り、日本新生プランの重要分野である、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の具体化策のうち緊急に実施すべきものに加え、生活基盤整備、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等を盛り込むことといたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 主税局が言っておりますことは、今回の住宅ローン税額控除制度の拡充措置は恒久的な減税や住宅金融対策等の他の諸施策と相まって本格的な景気回復の実現等に資するものと考えているということでありますから、要するにこの入居基準まで延ばしたことによりましてネットどれだけの建設があるかということであると思いますけれども、これから先のことでございますので、恐らく当事者、公庫等々も定かには申し
一般会計予算については、歳出において、物流効率化・競争力強化特別対策費等の社会資本整備費、中小企業等金融対策費、住宅金融対策費、雇用対策費、金融システム安定化対策費、介護対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額を行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
経済新生対策関連として、社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。 このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。
経済新生対策関連として、社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。 このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。
今回の対策におきましても、こうした取り組みを一層進めるとともに、証券市場の改革や不動産の証券化を初めとする資産の流動化、住宅投資の促進を図るための住宅金融対策等の諸施策を実施することとしております。 税制につきましては、中小企業、ベンチャー企業の支援、民間投資の促進といった観点から、真に有効かつ適切な措置について検討を行い、結論を得ることとしております。
今回の対策におきましても、こうした取り組みを一層進めるとともに、証券市場の改革や、不動産の証券化を初めとする資産の流動化、住宅投資の促進を図るための住宅金融対策等の諸施策を実施することとしております。 税制につきましては、中小企業、ベンチャー企業の支援、民間投資の促進といった観点から真に有効かつ適切な措置について検討を行い、結論を得ることといたしております。
そこで、次に移らせていただきますが、「連携・交流を支えるネットワーク」とか「二十一世紀に向けた生活基盤、基幹ネットワークインフラの整備や」と、その後に「住宅金融対策」と続くわけですが、これは、平成十一年十一月十一日に政府がお出しになりました経済新生対策、ちょっと引用させてもらいますけれども、二十一世紀の新たな発展基盤の整備として、「日本経済を新生させる二十一世紀の新たな発展基盤を築くため、生活基盤、
○田中（慶）委員 今回の補正の中でも、住宅金融対策として二兆円という、これは具体的に決まっているかどうかわかりませんけれども、そのように報道されておりますね。 そうすると、場合によっては、ああ、これは住宅ローン減税かな、こんなことも想像できるわけでありますから、こういうことも含めながら、やはり今大臣が言っているように、高層住宅は三年も二年もかかるわけです、入居するまで。
この中では、二十一世紀に向けた生活基盤、基幹ネットワークインフラの整備や住宅金融対策、安全な町づくりなど、各般の建設省関連施策が盛り込まれており、今後御審議いただくことになる第二次補正予算案の早期成立を得て、その積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。 また、平成十二年度予算についても、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行う観点から概算要求を行っているところでございます。
具体的には、景気の腰折れを招くことのないよう、引き続き機動的、弾力的な経済財政運営に努めるとの基本的考え方に立って、二十一世紀型社会インフラの整備について三兆五千億円の予算措置を行うほか、国庫債務負担行為の活用等により公共事業の契約前倒しも事業規模五千億円を上回ることを目途に進めることとし、さらに信用保証の追加など中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策について重点的に予算措置を行うこととしたいと
具体的には、景気の腰折れを招くことのないよう、引き続き機動的、弾力的な経済財政運営に努めるとの基本的考え方に立って、二十一世紀型社会インフラの整備について三兆五千億円の予算措置を行うほか、信用保証の追加など中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策について重点的に予算措置を行うこととしたいと考えておりまして、十月末日に各省庁より提出していただいた要望を現在鋭意精査いたしております。
具体的には、二十一世紀型社会インフラの整備などの公共投資につきまして三兆五千億円の予算措置を行うほか、信用保証の追加など中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策について重点的に予算措置を行うこととしたいと考えており、先月までに各省庁より御提出いただいた要望について現在全力を挙げて精査しているところであり、今月末までには取りまとめ、国会に提出したいと考えております。